【ブラック企業の特徴を１０個！】あなたの勤める会社は大丈夫ですか？

自分が勤める会社がブラック企業だと気づかないで働いている会社員も大勢います！毎日の仕事に追われ自分の働き方まで気が回らないんですね。

そんな働き方を続けて気がついたらいつの間にか取り返しがつかないほど心も体も消耗し切ってしまいます。

今回はブラック企業の特徴を10個紹介しますので、自分が勤める会社に照らし合わせてみて１つでも当てはまるものがあったら今後の自分の働き方を考え直してもらいたいです！

ブラック企業の特徴を10個！
まとめ

ブラック企業の特徴を10個！

ここからブラック企業の特徴を10個ほど上げていきますが、自分がブラック企業に勤めているとわからないで働いている人も多いので、今一度自分の働き方を考えてみるべきだと思います。

1 長時間労働が日常化

ブラック企業と聞いて1番に思い浮かぶのがこの長時間労動なのではないでしょうか？あなたのまわりでもこんな会話を耳にしたことがあると思います☝️

今月の残業時間は100時間を

超えちゃったよ。

まあ仕事だからしょうがない

よなあ。

私なんて会社じゃ終わらないから

家に持ち帰って仕事してるわ。

休日も関係無く仕事なので休んだ

気がしないのよ。

これはひどい話ですね💦

仕事が終わらないから残業をしなければいけない、この働き方は会社に問題がある事が大半です。

仕事の効率が悪い
従業員数が足りていない
残業させるのは当たり前

先の「働き方改革」はこの長時間労働の状況をなんとかしよう！という考えから始まったものですね！長時間労働で心身ともに消耗して自ら命を絶ってしまう事例があとを絶たないので政府が打ち出した施策です。

労働基準法では『月の残業は45時間以内』と決まっています。これを超える場合は労使協定を結ぶという決まりがあります。（36協定）

サブロク協定とはなんですか？

労働基準法では、原則として、1日8時間、1週40時間までしか労働者を働かせることはできません。また、1週間に1日は休日としなければなりません。もし使用者がこれに違反すると、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という刑事罰が用意されているほど、この原則は強いものです。

ただし、サブロク協定を締結し、それを労働基準監督署に提出することで、例外的に1日8時間・週40時間を超えて働かせても、また、1週間に1度の休日に労働させても、使用者は刑事罰を受けなくて済むことになります。

このサブロク協定は、一般的には「36協定」と書きます。なぜ「36」かというと、労働基準法36条に基づくからです。条文番号をとって、「36協定」と呼んでいるわけです。

誰が結ぶのかというと、一方は会社（使用者）です。もう一方は、従業員の過半数を組織する労働組合があればその労働組合、そうした労働組合がない場合は、従業員の中から選ばれた労働者代表が当事者となります。

36協定には、次の事項は絶対に書かなければいけません。

適用される労働者の範囲

対象期間（最長1年間）

時間外労働・休日労働をさせる事由

時間外労働させる時間数・休日労働をさせる日数

その他厚生労働省令で定める事項　　　　　　　　　　　　　　　yahooしごと検索より引用

長時間労働の過労死ラインというのがあります（月80時間以上の残業）この時間を超えて残業をしている場合はブラック企業の可能性が大ですね！

2 年間休日が規定数取得できない

ブラック企業の特徴として休日が少ないというのがあげられます。仕事が終わらず週末も出勤なんて事も、気がついたら1ヶ月に1日も休んでいなかったなんて事になっていませんか？

平均的な年間休日数は120日前後になります。

年間52週　365÷７＝52 週休２日　52×2＝104

祝日振替休日（2020）　18日　　　104×18＝122日

122日の年間休日に加えて年次有給休暇が20日程あるので140日前後は年間休日が取れる計算になります。

週休２日制で有給休暇も合わせると年間休日数は140日前後、これは労働基準法に照らし合わせるとだいたいこの日数になります。年間100日以下だと休日数としては少ない上に法律に違反しているブラック企業の可能性が高いと言えるでしょう！

3 給料が最低賃金を下回っている

あなたは自分の住む地域の最低賃金は知っていますか？各都道府県で決まっているので一度調べてみるのが良いですね！

地域別最低賃金の全国一覧はこちらから

自分の貰っているお給料が最低賃金を下回っているなんて事も稀にあるので、ちゃんと知っておくことが大事です。

※みなし残業制を悪用して基本給を下げて最低賃金を下回らないようにしている会社もあるので不安に思ったら一度弁護士さんなどに相談することをおすすめします！

会社側はこの決まり事を知らない訳はないのでもしあなたのお給料が最低賃金を下回っていたら会社は確信犯です！ブラック企業確定！

最低賃金を下回っていたら法律違反なので即日労働基準局や弁護士さんに相談です！

最低賃金を調べる方法はこちらです！厚生労働省

4 残業をしても残業代が出ない

残業をしているのに残業代が出ない！これはあからさまに法律違反なので速攻通報案件ですね💦

最近は労働基準局も厳しくなっているのであからさまに残業代を払わない会社は減ってきているのかなと思いますが、知識の薄い従業員を丸め込めるのは簡単なのであの手この手で残業代を払わない方法を取ってきます。

みなし残業制度の悪用で社員から時間とお金を搾取
会社のためやクライアントのためと言葉巧みに残業をさせる
サービス残業は当たり前と教え込む悪魔のような社風

残業代が出ないのは入社したての頃は違和感がありますが、長年勤めていると周りに流されサービス残業が当たり前の考えのサラリーマン脳になってしまいます！そうなる前に対処しないと同調圧力に負けてしまいます。

5 雇用契約書を見た事がない

法律上、雇用契約書の作成は義務付けられていません。『できる限り書面により確認するものとする。』というあいまいな表現をされているだけです。

労働契約法４条(労働契約の内容の理解の促進)
1、使用者は、労働者に提示する労働条件および労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。
２、労働者及び使用者は、労働契約の内容(期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。)について、できる限り書面により確認するものとする。
yahooしごと検索より引用

この法律をもとにして雇用契約書を作っていない会社も有ります。

なので雇用契約書を見せてください！と会社に言っても『そんな物は無い！』と言われてしまうこともあります。

そんな時は『それでは労働条件通知書を見せてください。』と言ってみてください。

労働条件通知書

雇用契約書が無ければ自分がどのような労働条件で契約しているのか分からないですよね？

そんな時は『労働条件通知書』を見せてもらいましょう！

雇用契約書は義務付けられていませんが、労働条件通知書は交付が義務付けられているので何かあった時、雇用契約書が無い場合は労働条件通知書を見せてもらいましょう！

労働基準法15条（労働条件の明示）

1.使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

2.前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

3.前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
yahooしごと検索より引用

6 求人情報がデタラメ

あなたが就職活動をしていて必ず目にすのが『職安』や『求人情報誌』だと思います。

仕事探しや転職を希望する際に利用するのは大きく分けて２つあります。

✅　ハローワーク

✅　転職サイト

これは一般的に言われている事なんですがハローワークの求人情報は実際の働く条件とはかけ離れている。

求人側が求人を出す際にハローワークは無料で出せるんですね、無料で出せるが故にたくさんの求人情報の中で目立たせつため、過大に条件をよく見せる事があります。

それが嘘やデタラメになってしまうことがあるようです。

なので、ハローワークから就職に至った場合、求人情報と全然違うという状況になる場合が多いです。

一方転職サイトに求人を出すのは有料です。優秀な社員、長く勤められる社員を求めているので募集条件も実際の労働条件と相違ない求人情報が多いです。すぐにやめてしまったら求人募集している意味が無いですからね！あまりにも条件が異なってしまうと転職サイト側からもマークされてしまいますし。

求人情報を見る際のポイントは☝

求人票は各企業人材を集めるために公開しているものなので基本的によく見えるように記載してあります。給与額では手当がすべてついた場合の総額だったり、基本給が記載されていなかったり、その他にも見栄えのいい求人票にすることが多いです。

ですので、求人票に記載してあることを鵜呑みにするのではなく疑問に思ったことは事前に問い合わせてみたり、面接で質問するなど入社してから困らないように会社の内容を納得するまで知ることが重要です！

賃金・給与面　

月給なのか？
月収なのか？
年俸なのか？
総額は、基本給は、手当は？

労働時間・休日

残業ありー時間外労働のこと。法定労働時間＝1日8時間　週40時間を超えた労働を禁止。これを超えて働かせる場合は36協定を結んだうえで25％以上の割増料金を支払う義務があります。
週休2日制ー週2日の休みが1か月に1回以上あることを言います。毎週ではないことに注意です。
完全週休2日制ー毎週2日の休みがあること。
ふくみ残業制(固定残業制)なのか？ー基本給とふくみ残業分を分けて記載することが義務です、総額だけの記載でふくみ残業分を含むと記載がある場合は注意です！

社会保険